人手不足関連倒産／前年の1.9倍に急増、初の年間200件超えも確実

東京商工リサーチ（TSR）によると、今年1月から8月までの「人手不足」関連倒産は、前年同期の1.9倍となる194件となったことがわかった。

＜「人手不足」関連倒産（1-8月）＞

これまで年間で過去最多だったのは2023年の158件だが、今年は既にこれを抜いて最多記録を更新しており、初の年間200件超えも確実としている。

＜「人手不足」関連倒産推移＞

194件の内訳は、「求人難」が81件（前年同期比92.8％増）、「人件費高騰」が65件（91.1％増）、「従業員退職」が48件（92.0％増）。すべての要因が年間最多を更新している。

産業別では、サービス業他の57件（90.0％増）、建設業54件（184.2％増）に次いで、2024年問題もあってドライバー不足が深刻化している運輸業も43件（65.3％増）と多い。TSRでは「コロナ禍前から人手不足に陥っていた労働集約型産業が目立つ」と指摘している。

資本金別は、1千万円未満が119件（105.1％増）で6割（構成比61.3％）。形態別では、破産が177件（82.4％増）と9割（構成比91.2％）を占めた。人手不足によって受注機会を喪失、資金繰りに行き詰まるケースも出ているという。

企業は、輸入資材や原材料価格の上昇、物価高に加え、今後は金融機関からの借入金利の上昇も見込まれるなど、種々のコストアップが押し寄せる一方、人材採用や従業員の退職回避のための賃上げは避けられない。TSRは、収益悪化の要因が増える中で「人手不足」の影響は広がっており、しばらく関連倒産は増勢をたどる可能性が高い、としている。