ヤマトHD／商用EV導入を促進する新サービスを開始

ヤマトホールディングス傘下のヤマトオートワークス（YAW）は、商用車ユーザーの脱炭素化を支援する新サービス「EVライフサイクルサービス」を芙蓉総合リースと連携し、10月1日から開始した。

＜都内で開催した記者説明会の様子。左からヤマト運輸 上野モビリティ事業推進部長、ヤマトオートワークス 金井社長、芙蓉総合リース 藤崎常務執行役員＞

このサービスは、車両を使用する事業者の脱炭素化に向けて、中長期の目標や現状に応じた温室効果ガス（GHG）削減計画の立案からEV・充電器の導入・運用支援、メンテナンス、エネルギーマネジメント、再生可能エネルギー供給までワンストップで提供するもの。

大規模商用EVユーザーであるヤマトグループがこれまで培ってきたEV導入や運用、充電器設置などのノウハウと、ヤマトグループ内でEVメンテナンスや充電器設置を実施してきたYAW、商用車リースに知見を持つ芙蓉リース傘下のヤマトリースの機能を連係。これにより、EV未経験の事業者へのEV導入を促進し、脱炭素と経済性の両立を実現する。

サービス内容は「GHG削減計画立案」「EV導入」「充電器設置」「メンテナンス」の他、CO2の測定や電力委容量の可視化などの「エネルギーマネジメントシステム」、ヤマトグループが保有する太陽光発電設備由来の電力供給など「再エネの供給」、車両の再販など「EV入替・廃棄」の合計7つ。基本的には一括でのサービス提供となる。

対象としては、経営目標の中にGHG削減の数値を大きく掲げている企業、さらにそのような荷主の貨物を運んでいる運送事業者を想定。提供する車両は軽EVバンから開始し、2026年度までに3000台が目標。なお、料金については検討中としている。

ヤマト運輸の上野 公 モビリティ事業推進部長は、「これまで様々な企業様とお話をしてきましたが、GHG削減を経営方針に掲げたが、具体的な策がまだない、という企業が多い」とし、「これを1からサポートできるのが我々の強み」と説明。

＜ヤマト運輸 上野モビリティ事業推進部長＞

またヤマトオートワークスの金井宏芳社長は大規模商用EVユーザーならではの強みとして、「実際の走行距離やドライバーの不安点や不明点、日常の点検の仕方など、グループで培ったものが提供できる」と述べ、商用車メーカーなどが提供する同種のサービスよりも、実運行に基づいたきめ細かなサービスが提供できるとアピールした。

＜ヤマトオートワークス　金井社長＞