TSR／2024年上半期の人手不足関連倒産、前年1.8倍に急増

東京商工リサーチ（TSR）が10月4日に公開したレポートによると、2024年度上半期（4-9月）の人手不足関連倒産は148件で、前年同期の1.8倍に急増したことがわかった。

＜「人手不足」関連倒産（4-9月）＞

半期での100件超えは、集計を開始した2013年度以降、初めて。

要因の内訳は「求人難」が57件（前年同期比67.6％増）、「人件費高騰」が56件（同86.6％増）、「従業員退職」が35件（同94.4％増）。すべての要因が年度上半期で最多だったが、「人件費高騰」が深刻さを増している。これについて東京商工リサーチは、賃上げが広がるなかで、経営実態に見合わない背伸びした賃上げが資金繰りを圧迫した、と分析している。

産業別では、運輸業は前年同期47.3％増の28件。トップの建設業（47件）、サービス業他（43件）に続いて上位にあり、労働集約型産業の厳しさが目立つ結果となっている。

資本金別は、1000万円未満が90件（同80.0％増）で全体の約6割（構成比60.8％）。また形態別では、9割超が破産で143件（同83.3％増）で9割超（構成比96.6％）。「業績改善が遅れ、資金的・人的なリソースを確保できない企業ほど経営再建への取り組みが困難で、破産を選択せざるを得ない状況に追い込まれている」とレポートでは指摘している。

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