日本ミシュランタイヤ／本社機能移転1年後の進化を発表

日本ミシュランタイヤは11月13日、太田本社（群馬県太田市）内に建設した新社屋PARK棟を公開し、移転から1年の進化を発表した。

同社は2023年8月1日に、東京都新宿区から研究開発拠点のある群馬県の太田サイトに本社機能を移転。須藤社長は、マーケティングやセールスなどを中心とした東京本社の機能を研究開発やカスタマーサービスなどの太田サイトに集約させたことで「部門間の協業の活性化が進んだ」と説明した。

＜移転1年後の進化を説明する須藤 元（すどうげん）社長＞

また、本社移転後の取り組みとして、群馬県下の美松運送、車両動態運行管理のドコマップジャパン、群馬大学とコンソーシアムを組み、ぐんまの運輸デジタルイノベーションの取り組みを開始。

＜ぐんまの運輸デジタルイノベーションの取り組み＞

この取り組みはDXの力で物流業界の2024年問題（ドライバーと輸送力の不足）の解決と、環境にやさしく、荷主に選ばれる運送事業を目指すもので、産官学連携事業として2023年度の県のデジタルイノベーション加速化補助金を活用して実施しているもの。

既に「荷物を運搬中のCO2排出量及び車両の運行単位での燃費とCO2を見える化」、「自動レポート作成による整備作業者と運行管理者の共通理解」、「繁忙期前の計画的なタイヤ購入・交換に繋げる可能性を示した」、「緻密な管理で効率的に摩耗末期まで使い切ることの重要性を示した」という成果を報告したという。

須藤社長は「進化が著しいデジタルイノベーションを活用することで、人にも地球にも優しいソリューションを可能にできるという確認ができた」と取り組みを評価。「成果を反映させて、これから私たちのソリューションの進化につなげていく」とし、今後、課題を整理しながら取り組みを広げていく、と方針を語った。

＜新たに建設されたPARK棟＞

今回公開した新社屋「PARK棟」は、社員の創造と革新の場となるコラボレーションスペースとして創設された建物。環境に配慮し、設計・施工は群馬県内の業者が行うことで、搬入マイレージの削減を実現したほか、コンテナ建築を採用しシンプルで合理的ながら独創的な設計思想の基、内装処理や資材消費を抑え、搬入マイレージの削減や遮熱効果の高い部材などを使うことで冷暖房によるCO2排出量を抑えている。

また、コンテナと鉄骨のハイブリット構造で、コンテナを井桁のように積むことで、コンテナ特有の小さなスペースとその間に大きな吹き抜け空間を設置。立体的にも人の視線が交差し、階が異なっても交流しやすい設計としている。

＜立体的にも交流しやすい構造となっている＞

＜リラックスできる茶室も設置＞

「PARK」では、太田在籍部署と東京から移動になった部署が一つに集まり、部署間協業の活性化を促し、集合知を結集した意思決定を行う。社員300名が参加したイベント等を行っている他、近隣企業であるSUBARUとのビジネスを超えた協業なども、今後行っていきたいとしている。