労務 に関する最新ニュース
一覧- スポットワーク/24年12月の運送・ドライバー系求人倍率は8.4%増の24.8倍 (03月18日)
- 全ト協/特定技能1号評価試験学習テキスト、英語版とベトナム語版を公開 (03月14日)
- ドライバー職/25年2月パート・アルバイト募集時平均時給、東日本1226円・西日本1155円 (03月14日)
- 雇用予測調査/2025年4月~6月、運輸・物流の純雇用予測プラス5% (03月13日)
- 北海道/人材確保支援事業開始、最大20万円を支給 (03月12日)
2025年02月20日 13:48 / 労務
東京商工リサーチが実施した「賃上げ」に関する企業アンケート調査で、運輸事業者の9割が2025年度に賃上げする、と回答していることがわかった。
産業別で「実施する」と回答した割合が最も高い産業は製造業の90.8%。運輸業は90.0%(202社中、182社)で2番目に高かった。
また、運輸業で賃上げを実施する理由は「従業員の離職防止」が87.2%で、他産業と比べ圧倒的に多い(全体78.0%)。全体ではこの他の理由として、「物価高への対応」が71.7%、「新規採用を円滑にするため」が50.1%と多く、「業績向上分の還元」33.3%、「業績見通しの好転」は7.6%。業績アップ・改善による賃上げより、人手不足などの経営課題に対応するために賃上げする企業が多いと、東京商工リサーチでは分析している。
全体では、2025年度に賃上げを予定する企業は85.2%に上っており、2016年度以降の最高を更新する見込み。ただ「5%以上」の賃上げを見込む企業は、全体のうち36.4%、中小企業で「6%以上」の賃上げを見込む企業は9.1%にとどまる。連合は、2025年の春闘方針で全体5%、中小企業6%の賃上げ目標を掲げているが、中小企業の格差是正は厳しいのが現状となっている。