労務 に関する最新ニュース
一覧- スポットワーク/24年12月の運送・ドライバー系求人倍率は8.4%増の24.8倍 (03月18日)
- 全ト協/特定技能1号評価試験学習テキスト、英語版とベトナム語版を公開 (03月14日)
- ドライバー職/25年2月パート・アルバイト募集時平均時給、東日本1226円・西日本1155円 (03月14日)
- 雇用予測調査/2025年4月~6月、運輸・物流の純雇用予測プラス5% (03月13日)
- 北海道/人材確保支援事業開始、最大20万円を支給 (03月12日)
2025年03月11日 14:50 / 労務
厚生労働省がこのほど公表した「2024年就労条件総合調査」によると、運輸業・郵便業の2023年の年次有給休暇取得率は62.2%となった。2022年(59.1%)と比較し、取得率は3.1%上昇した。2021年は59.5%、2020年は55.1%、2019年は56.5%だった。
労働者1人平均の年次有給休暇の所得状況をみると、運輸業・郵便業の労働者1人平均付与日数は17.8日、労働者1人平均取得日数は11.1日だった。
2023年1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は、労働者1人平均は16.9日(2023年調査17.6日)、このうち労働者が取得した日数は11.0日(同10.9日)で、取得率は65.3%(同62.1%)となっており、1984年以降最も高くなっている。取得率を産業別にみると、「鉱業,採石業,砂利採取業」が71.5%と最も高く、「宿泊業,飲食サービス業」が51.0%と最も低くなっている。
全体では、1日の所定労働時間は、1企業平均7時間47分(2023年調査は7時間48分)となっている。週所定労働時間は、1企業平均39時間23分(同39時間20分)だった。
これを産業別にみると、運輸業・郵便業の1企業平均1日の所定労働時間は、7時間49分だった。週所定労働時間は、「金融業,保険業」が、38時間14分で最も短く、「運輸業,郵便業」が40時間00分で最も長くなっている。