国交省／中野大臣が全ト協に「価格転嫁と賃上げ」の取り組みを要請

全日本トラック協会は4月8日、中野洋昌国土交通大臣から、トラック業界内でのドライバーへの確実な賃上げの実施や、下請法改正を見据えた早期の自主的な対応等、トラック運送業における価格転嫁や賃上げに関する取り組みについて要請を受けた。

＜中野大臣（左端）が坂本会長（左から2番目）に直接要請＞

全ト協からは、坂本克己会長、杉山千尋副会長、馬渡雅敏副会長、若林陽介理事長が、国土交通省からは、中野大臣のほか、鶴田浩久物流・自動車局長、木村大官房審議官、三輪田優子貨物流通事業課長が出席した。

坂本会長は、「大手・中小事業者問わず業界全体として、ドライバーへの賃上げや価格交渉等に積極的に取り組み、魅力あるトラック運送業界にしていきたい」旨の表明を行った。

＜意見表明する坂本会長＞

2025年の春季労使交渉では、33年ぶりの高水準となった昨年の勢いで大幅な賃上げを実現した。賃上げの流れを中小企業等で働く人々まで、また、取引の上流から下流まで広く行きわたらせるためには、賃上げ原資確保の重要な要素である価格転嫁・取引適正化を進めることが、必要不可欠となっている。

価格転嫁・取引適正化を社会全体で進めるためには、幅広い業界で同時並行的に発注者となる企業が中核となる事業に関する取引のみならず、受注者との取引全般における適正取引を行うことが必要となる。

1月16日に開催された「価格転嫁、賃上げ等のチャレンジを進める中小企業を応援する車座」において、中小企業が価格転嫁できるような仕組み、あるいは、価格転嫁を阻害する商習慣の一掃に向けた各種の取り組みを、政府が各業界・企業と連携して進めるよう石破総理から指示があった。

また、3月14日に開催された、トラックドライバー等との車座でも、石破総理から「果敢な価格交渉と、確実な賃上げ」を要請している。

その上で、全ト協に対して、改正物流法に基づく取引適正化に関する取り組みを確実に実施するほか、業界内部での確実な賃上げと荷主等への果敢な価格交渉を行うよう、今回の要請文を傘下会員に周知することをお願いしている。

■トラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組について

石破総理／荷主に対する価格転嫁、取引適正化の推進を表明