経産省／燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域を選定、燃料費を追加支援

経済産業省は5月19日、第1回「燃料電池商用車の導入促進に関する重点地域」を選定し、公表した。

この重点地域は、水素モビリティの導入を促進するため、水素社会推進法における基本方針に基づき、トラック等の燃料電池商用車の需要が相当程度見込まれ、地方公共団体の意欲的な活動が見られる地域として定めるもの。経産省では、先行需要を創出するとともに、周辺需要の喚起を図っていくこととしている。

第1回目の重点地域として選定されたのは、東北重点地域（中核地方公共団体：福島県）、関東重点地域（中核地方公共団体：東京都及び神奈川県）、中部重点地域（中核地方公共団体：愛知県）、近畿重点地域（中核地方公共団体：兵庫県）、九州重点地域（中核地方公共団体：福岡県）。

＜水素ステーションでの水素充填（岩谷コスモ水素ステーション平和島）提供：岩谷産業＞

これまで燃料電池自動車向けの水素価格は、国や地方公共団体が水素ステーション事業者に対して、その経費の一部を補助することで価格を低減している。しかし、特に燃料費そのものについては、ディーゼルに比べて水素の調達コストが高く、現在は、その差額を民間事業者が負担している状況となっていた。

今後、重点地域の中核となる地方公共団体内の水素ステーションにおいては、その経費のうち、国がディーゼルと水素の燃料費の差額に対して約700円／kg（差額の約3／4程度に相当）を追加的に支援するなど、固定費・変動費への支援を拡充し、さらに地方公共団体の独自の支援も合わせて促すことで、民間事業者の負担を大幅に軽減していく。