自動車検査登録情報協会/25年2月の貨物用自動車保有台数、前月より6395台減
2025年05月30日 11:39 / 業績
自動車検査登録情報協会(自検協)が5月12日に公表した2025年2月末の自動車保有車両数統計によると、貨物用自動車の総保有台数は1459万2888台だった。
前月末の保有台数1459万9283台に比べ、6395台減少した。また新車新規登録(届出)車両数は4万9408台だった。
<2月の貨物用車の保有車両数>
| 車種 | 業態 | 保有車両数 | 前月比増減数 | 新車新規登録 (届出)車両数 |
|
| 普通車 | 自家用 | 1,537,570 | ▲ 26 | 4,491 | |
| 営業用 | 929,091 | ▲ 46 | 4,114 | ||
| 計 | 2,466,661 | ▲ 72 | 8,605 | ||
| 小型車 | 四輪 | 自家用 | 3,414,301 | ▲ 420 | 14,011 |
| 営業用 | 71,657 | 103 | 306 | ||
| 計 | 3,485,958 | ▲ 317 | 14,317 | ||
| 三輪 | 自家用 | 912 | ▲ 1 | ー | |
| 営業用 | 96 | ー | ー | ||
| 計 | 1,008 | ▲ 1 | ー | ||
| 被けん引車 | 自家用 | 27,870 | 235 | 206 | |
| 営業用 | 174,562 | 139 | 515 | ||
| 計 | 202,432 | 374 | 721 | ||
| 軽自動車 | 四輪 | 自家用 | 8,113,329 | ▲ 6,668 | 24,345 |
| 営業用 | 322,302 | 292 | 1,420 | ||
| 計 | 8,435,631 | ▲ 6,376 | 25,765 | ||
| 三輪 | 自家用 | 1,193 | ▲ 3 | ー | |
| 営業用 | 5 | – | ー | ||
| 計 | 1,198 | ▲ 3 | ー | ||
| 貨物計 | 14,592,888 | ▲ 6,395 | 49,408 | ||
※貨物計のうち牽引車は11万9541台。
車種別、業態別内訳は、普通車は、自家用153万7570台、営業用92万9091台、合計246万6661台で、新車新規登録(届出)車両数8605台。
小型車(四輪)は、自家用341万4301台、営業用7万1657台、合計348万5958台で、新車新規登録(届出)車両数は1万4317台。
軽自動車(四輪)は、自家用811万3329台、営業用32万2302台、合計843万5631台で、新車新規登録(届出)車両数は2万5765台。
最新ニュース
一覧- 公正取引委員会/取適法施行で137人増員、「取引適正化検査管理官」新設を要求 (12月12日)
- 国土交通省/ドライバーへの契約外の押し付けは禁止、Youtubeショート動画を公開 (12月12日)
- 公正取引委員会/センコーに「無償の荷役作業・長時間の荷待ち」で初の勧告 (12月12日)
- センコー/取引先1000社以上対象「無償の荷役作業・長時間の荷待ち」全国調査 (12月12日)
- 運輸労連/賃上げ要求「1万7300円」、26春闘基本構想を示す (12月12日)
- ギオン、アサヒロジスティクス/競合企業2社で共同勉強会「他流試合」開催 (12月12日)
- ボルボ・トラック/都市部での輸送に適した中型EVトラックに14トンモデルを追加 (12月12日)
- Kia/小型商用EVバン「PV5カーゴ」が欧州の安全性能評価で最高ランクを獲得 (12月12日)
- 中国SANY/第4世代自動運転大型トラック量産体制を整備、26年から商用運行を開始 (12月12日)
- 愛知県トラック協会/オンライン就職面談会への出展企業を募集、20社限定 (12月12日)
- JL連合会/25年11月全国取引高は前年同月比8.6%減、中国の渡航自粛も影響か (12月12日)
- 道央道/登別東IC~白老IC(札幌方面)一部区間、橋梁付属物損傷で時速50kmの速度規制 (12月12日)
- 圏央道/坂東IC~常総IC間に「坂東PA」来年1月31日新設、駐車場は大型33台・特大車2台対応 (12月12日)
- 能越道/のと三井IC~のと里山空港ICなど、2025年内に震災前と同程度の走行性確保 (12月12日)
- 中部運輸局/桑名市のトラック運送事業者に事業停止30日間、累積違反点数54点 (12月12日)
- 三井物産/米ベンチャー企業と覚書を締結、100%バイオディーゼル後付装置の販売権獲得 (12月11日)
- メルセデスベンツ・トラック/新世代の大型EVトラック「eActros400」量産を開始 (12月11日)
- 年末年始安全総点検/石原物流・自動車局長がヤマト運輸の点検実施状況を査察 (12月11日)
- 業種別倒産発生予測/道路貨物運送業の42社に1社が倒産の危険性 (12月11日)
- 特定技能外国人ドライバー/6割以上の企業が採用に消極的、日本語能力と運転技術に懸念 (12月11日)
