国交省／日本郵便「点呼不備」全国119カ所で立入検査・82営業所で違反行為

国土交通省物流・自動車局安全政策課は6月5日、日本郵便に対して全国119カ所で立入検査を実施し、うち82営業所で違反行為を確認したことを明らかにした。トラックニュースの取材に答えた。

今回、関東運輸局管内だけでも、累積違反点数が、許可の取消処分の基準となる81点以上となった。そのため、国交省は日本郵便に対して、一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分を行う予定だ。立入検査の対象事業所は、違反行為のあった可能性が高い営業所を選定した。

許可の取消処分に先駆け、関東運輸局は6月18日に行政手続法に基づく「聴聞」を日本郵便に対して行う。今後の行政処分について、国交省は、「安全を確保するために必要な処置であるため、行政手続法の手続きを適正に進めていく」とコメントしている。

国交省に日本郵便から申請されている一般貨物自動車運送事業の車両台数は約2500台。許可の取消に伴い、申請されている車両は使用停止となる。貨物自動車運送事業者に対する行政処分は、「自動車等の使用停止処分」「事業停止処分」「許可の取消処分」があり、今回は最も重い処分となる。

一般貨物自動車運送事業の許可が取り消された場合、事業を廃止する選択もある。ただ、日本郵便のケースは、事業を継続する必要があるため、日本郵便の子会社を含め、適正な運行を行っている事業者に業務を委託する見込みだ。

日本郵便は4月23日、近畿支社管内で1月に発覚した点呼不備事案を受け、全国の郵便局において行った「点呼業務執行状況の調査」結果を発表。全国2391局で、合計15万1000回の不適切点呼があったことを公表した。

国土交通省は4月25日から、全国の各運輸局を通じて、それぞれの管内の郵便局に対する立ち入り検査を行っていた。

■貨物自動車運送事業者に対する行政処分等の基準について

関東運輸局／日本郵便に貨物自動車運送事業許可取消で6月18日「聴聞」実施