公取委／「価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」開始、12万名超に調査票発送

公正取引委員会は6月6日、「2025年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」を開始した。

取引の公正化をより一層推進する観点から、適切な価格転嫁が可能となる取引環境を整備するための施策で、同日、12万名を超える事業者に対して調査票を発送した。

調査は、2024年12月16日に公表した「2024年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果について等を踏まえ、独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関して、事業者間の取引における価格転嫁の状況の把握や、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の取組状況のフォローアップなどを内容としている。

11万名の事業者に対して調査票を発送するとともに、2024年度の特別調査において労務費転嫁指針に係る注意喚起文書を送付した9388名の事業者と公正取引委員会のウェブサイトに掲載している「よくある質問コーナー（独占禁止法）」のQ＆Aに係る注意喚起文書を送付した6510名の事業者に対しても調査票を発送し、その後の取組状況を確認することとした。

調査は、調査票発送対象以外の事業者であっても回答できるよう、公正取引委員会のウェブサイト上に特設ページを開設した。現在、事業者からの積極的な情報提供をお願いしている。

今後、公正取引委員会は、今回の書面調査等の結果を踏まえ、発注者と受注者との間で協議を経ない取引価格の据置き等が疑われる事案について立入調査を実施する。そして、問題につながるおそれのある行為が認められた事案については、関係事業者に対し注意喚起文書を送付するなど必要な対応を採るとともに、2025年内を目途に調査結果を取りまとめる。

■2025年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査に係る特設ページ

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