三菱ふそう、日野 記者会見／電動化に向けた技術開発で規模拡大は不可欠

ダイムラートラック、三菱ふそうトラック・バス、日野自動車、トヨタ自動車は6月10日、商業車事業協業に関する共同記者会見を行い、4社の社長・CEOが今回の取り組みについて、背景や意義、今後の展望について説明した。

＜左からトヨタ自動車 佐藤社長、日野自動車 小木曽社長、三菱ふそうトラク・バス デッペンCEO、ダイムラートラック ラドストロムCEO＞

三菱ふそうと日野は、経営統合に係る基本合意書を2023年5月30日に締結、その時点では2024年中の統合完了を目標としていたが、日野の認証不正問題等などから延期。この問題がほぼ解決したことから、今回、2026年4月の事業開始を目標に最終合意を締結した。

新会社のCEOとなる三菱ふそうのデッペンCEOは、2年前の基本合意書署名後、商用車業界はさらに厳しさを増していると説明。「国内では2024年問題によるドライバー不足が深刻化、海外では新興企業との競争が激化、同時にCASE技術やカーボンニュートラルなど大規模な投資を加速させなくてはならない。だからこそスケール規模が重要で、日本市場で多くの商用車メーカーが個々に存在し続けるのは現実的ではない」と統合の必要性を強調した。

また日野の小木曽社長も「商用車業界を取り巻く環境はカーボンニュートラルや物流の効率化など、様々な課題への対応が迫られており、大きな転換点を迎えている」とし、「これらに対応していくには、これまで以上のスピードと柔軟性、またそのための投資が必要になる」と説明。「成り立ちも文化も異なる三菱ふそうと日野の知見と規模が合わさることで、開発、調達、生産といった事業上のシナジーはもちろん、異なる文化の風土が出合い、融合することによるシナジー効果は計り知れないと思っている」と期待を述べた。

＜会見の様子＞

ダイムラートラックのラドストロムCEOは「ダイムラートラックは商用車業界におけるグローバルリーダーだが、その強みは大型車両に集中している」とコメント。「結果として、小型車両のスペシャリストである三菱ふそうが、スケールメリットを得る可能性が限られてしまっている」と、統合の意義を語った。

トヨタ佐藤社長は、今回の統合の原点は「三菱ふそうと日野の強みを活かして日本とアジアの事業基盤を守り、4社で商用車の未来を作りたいという思い」と説明。トヨタとダイムラートラックは、CASE技術を軸に統合会社の競争力向上をサポートしていく、またカーボンニュートラルなど社会課題の解決に向け、4社の枠組みを活かしてCASE技術の実装を加速していく、と期待を述べた。一方で今回の協議を通じて、水素領域での取り組みでもダイムラートラックとトヨタの連携も深まった、と説明した。

なお会見では商品戦略や販売体制等についての質問もあったが、詳細についてはこれから検討していくと語るにとどまった。

今回の最終合意で、三菱ふそうと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産の分野で協力することを合意。新会社の従業員数は4万人以上で、アジア太平洋地域のみならず、グローバルで商用車の未来をつくるために必要な規模やリソース、技術を持つとしている。