日本郵便／行政処分を受入れ、千田社長の月額報酬40％減など役員報酬減額

日本郵便は6月17日、郵便局において発生した点呼業務不備事案に関して、行政処分を受け入れるとし、国交省に報告した。

日本郵便は4月23日に点呼業務執行状況の調査結果、原因分析及び再発防止策等について公表。これを受け、国交省は特別監査を実施し、6月5日に一般貨物自動車運送事業の許可の取消処分に関する聴聞を通知。6月18日に聴聞を行い、取消処分を行う予定としていた。

この行政処分により、1トン以上の車両（約2500台／全国の約330局の郵便局で使用）が使用できなくなる。

＜日本郵便の輸送ネットワークの全体像とトラックを使用した業務範囲（出典：日本郵便）＞

そのため日本郵便では、他の運送会社へ委託するとともに、日本郵便の軽四車両（約3万2000 台）等を使用する。これにより、行政処分執行後においても郵便物および荷物（ゆうパックなど）のサービスについては、引き続き提供できると説明している。

＜行政処分執行後の郵便・物流サービスの提供の具体的な方法（出典：日本郵便）＞

なお、日本郵便では今回の問題を受けて会社運営に重大な支障をきたした責任を明確にするため、千田哲也社長及び美並義人副社長の月額報酬を3カ月間40％減らすなど、事案発覚当時（2025年2月～3月）の役員（本社・支社長）の役員報酬を減額。また事案発覚当時の本社部室長・支社長に対し、減給とする懲戒処分を実施している。

日本郵便では、この他、支社の責任者として副支社長・経営管理本部長・経営管理本部副本部長・関係する部長、また、点呼不備のあった郵便局の管理者、点呼責任者及び点呼執行者に対して懲戒処分を実施する。さらに、今後、点呼不備に関して改善がみられない点呼関係者（管理者・点呼責任者・点呼執行者・乗務者）についても、懲戒処分を行うとしている。