関東運輸局／2024年度「貨物自動車運送事業の行政処分」5.1％増の207件、指導監督違反が最多

関東運輸局は6月18日、2024年度の貨物自動車運送事業に係る行政処分等の概要を発表した。資料によると、2024年度の監査実施件数は444件（前年比3.7％増）、うち行政処分等の件数は207件（5.1％増）だった。

行政処分の内訳は、事業停止12件、車両使用停止170件（延使用停止日車数1万1713日）、文書警告25件で、許可の取組は、所在不明によるものも含めてなかった。行政処分の件数には、公安委員会の通報に基づき処分した過積載通報処分6件を含んでいる。

監査の選定理由は、フォローアップが175件となり最多だった。次いで、各地方トラック協会などの適正化実施機関と連携し、適正化巡回指導の評価結果等を踏まえ実施したものが66件となった。以下、苦情・法令違反の疑義等54件、重大事故（第1当事者）53件、労働局通報52件、悪質違反（飲酒・ひき逃げ・無免許・無車検等）25件、公安委員会通報（過積載）13件、改善未実施6件が続いた。

行政処分等に係る違反事項（複数の違反事項がある事業者はすべての事項を計上）は、「許認可（事業計画）等関係」185件、「輸送の安全確保関係」1405件となった。

＜輸送の安全確保関係の内訳＞

輸送の安全確保関係の違反事項の内訳は、指導監督が435件となり最多。次いで、点呼280件、過労防止等268件、定期点検120件、業務記録97件、運行記録計による記録69件、運行管理60件などが続いた。

＜許認可（事業計画）等関係の内訳＞

許認可（事業計画）等関係の違反事項の内訳は、事業計画認可事項85件、報告義務44件、事業計画届出事項37件などとなっている。

なお、行政処分等件数は、2024年度における貨物自動車運送事業（貨物軽自動車運送事業を除く。）に係る行政処分等の件数をいい、2024年度以前に実施した監査等に係る行政処分等を含むため、監査実施件数と行政処分等の件数は一致しない。

■貨物自動車運送事業の行政処分等の概要（2024年度）
https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/content/000352333.pdf

関東運輸局／日本郵便に貨物自動車運送事業許可取消で6月18日「聴聞」実施