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2025年06月20日 13:18 / 経営
中小企業庁は6月20日、2025年3月に実施した「価格交渉促進月間」フォローアップ調査の結果を公表した。
この調査は、受注企業が、発注企業にどの程度価格交渉・価格転嫁できたかを把握するために行っているもので、毎年3月と9月の「価格交渉促進月間」に合わせて実施し、2025年3月で8回目となった。
その結果「発注側企業から申し入れがあり、価格交渉が行われた」割合は、昨年9月の前回から約3ポイント増加し31.5%。「受注企業側からの申し出たもの」57.6%も合わせると「価格交渉が行われた」割合は3ポイント増の89.2%となり、全体の約9割が価格交渉を実施したことになる。
一方で「価格交渉が行われなかった」割合は、前回より2.8ポイント減の10.8%。中小企業庁では引き続き、協議に応じない一方的な価格決定の禁止を盛り込んだ「中小受託取引適正化法」の周知を含め、価格交渉・転嫁へのさらなる機運醸成が重要としている。
価格転嫁の状況については、コスト全体の価格転嫁率は52.4%で、前回から約3ポイント増加した。83.1%が「一部でも転嫁できた」と回答。
一方で16.9%は「転嫁できなかった」「マイナスとなった」と回答。前回より3.2ポイント減少しており、価格転嫁の状況としては改善しているものの、「転嫁できた企業」と「できない企業」とで二極化が明らか。中小企業庁では、転嫁が困難な企業への対策が重要として指摘している。
労務費に係る価格交渉については、「価格交渉が行われた企業」のうち、7割超が労務費についても交渉を実施。しかし、「労務費が上昇し、価格交渉を希望したが出来なかった」企業も6.4%と未だあり、中小企業庁では引き続き公取委等と連携し、「労務費指針」を周知・徹底していく。
業種別で見ると、トラック運送全体での価格交渉率は65.7%、価格転嫁率は36.1%。業種別ランキングでは、「トラック運送」は発注企業別では30業種中30位、受注企業別では27位と依然として下位に位置している。
ただし、発注企業別では約6ポイント、受注企業別では約3ポイント転嫁率が上昇。他業種と比較すると割合としては未だ低いものの、全体としてはプラスの傾向にある。