国交省／「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」2次公募開始

国土交通省は6月20日、「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」の2次公募を開始した。

この事業は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。

＜取組イメージ例＞

補助対象者は、複数の荷主企業・物流事業者等から構成される協議会。補助対象となるのは、物流情報標準ガイドラインに準拠した各種システムの導入・改修、クラウドサービスの利用等にかかる費用や、共同物流運賃、共同倉庫利用料など。1協議会あたり4000万円を上限に、補助対象経費の2分の1以内が交付される。予算規模は2億円。

申請受付は6月20日14時～7月24日17時。交付決定は8月中～下旬を予定しており、事業実施期間は交付決定日から2026年2月20日まで。

詳細・公募要領は、特設Webサイト（https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7）まで。