宅配便／4月の再配達率約8.4％、2022年10月対比2.2ポイント減

国土交通省は6月23日、2025年4月の宅配総数は310万8975個、うち再配達数は26万137個、再配達率は8.4％と発表した。比較年度である2022年10月（約10.6％）と比べて約2.2ポイント減となった。

＜調査結果＞

国交省では、トラックドライバーの人手不足が深刻化する中、再配達の削減を図るため、宅配ボックスや置き配をはじめ多様な方法による受取を推進しており、これらの成果を継続的に把握すること等を目的として、宅配便の再配達率のサンプル調査を年2回（4月・10月）実施している。

宅配の内訳をみると、都市部は総数110万7960個、再配達数10万3113個、再配達率9.3％。都市部近郊は総数185万3256個、再配達数14万6753個、再配達率7.9％。地方は総数14万7759個、再配達数1万271個、再配達7.0％となった。

＜再配達率の推移＞

近年、多様化するライフスタイルとともに電子商取引（以下EC）が急速に拡大し、2023年度には、EC市場が全体で24.8兆円規模、物販系分野で14.6兆円規模となった。また、ECの拡大に伴い宅配便の取扱個数は約50億個（2023年度）となっている。

一方で、日本の物流は、トラックドライバーの時間外労働の上限規制等により、トラックドライバーの担い手不足が顕在化し今後も深刻化することが見込まれる中、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加等により物の持続可能な提供が困難となる事態などに直面している。

宅配便の再配達率削減はドライバーへの負担軽減につながり、ラストマイル配送における効率化に向けて必要不可欠な取り組みとなる。国交省では、引き続き宅配便の再配達率削減に取り組む。

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