中野国交大臣／日本郵便の点呼不備「処分の具体的なスケジュールは回答を控える」

国土交通省の中野洋昌大臣は6月24日の大臣会見で、日本郵便の処分について必要な手続きを進めているとし、具体的なスケジュールについては明言を避けた。

出典：国土交通省ホームページ

中野大臣は、「本事案については、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分に該当するということから、関東運輸局において、6月18日に行政手続法上の必要な手続きである聴聞を実施した。国交省としては、引き続き必要な手続きを進めているところですので、処分の具体的なスケジュールについては、お答えを差し控えさせていただければと思います」とコメントした。

トラックニュースでは、国土交通省物流・自動車局安全政策課に「6月25日に日本郵便の行政処分を下す」との一部報道について問い合わせたが、「国交省として、行政処分の進捗状況は公表していない」との回答を得た。

なお、日本郵政の第20回定時株主総会は、6月25日午前10時から開催される。同日付けで、日本郵政の増田寛也社長が退任し、根岸一行常務執行役員が就任する。日本郵便でも6月中に株主総会を開催し、千田哲也社長が退任し、小池信也常務執行役員近畿支社長が代表取締役社長に就任する予定としている。

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