公取委／「架装物」カルテルで極東開発、日本トレクスに課徴金合計59億円

極東開発工業と子会社の日本トレクスは6月30日、公取委からの意見聴取通知書を受領したことを公表した。

両社は、製造する「架装物」の販売について、新明和工業、東邦車輛と4社でカルテルを結んでいた疑いがあるとして、2024年11月12日に公取委の立入検査を受けていた。

極東開発と日本トレクスは、意見聴取通知書の内容を精査、確認するとともに、同委員会から説明を受けたうえで、今後の対応につき慎重に検討する。

なお、課徴金納付命令書（案）に記載された課徴金の額は、極東開発が26億189万円、日本トレクスが33億2364万円。2026年3月期の通期連結業績予想への影響については現在精査中であり、判明次第速やかに開示するとしている。

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