国交省／ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会を開催

国土交通省は6月26日、「第1回ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会」を開催した。

いわゆる「2024年問題」等に伴い、トラックドライバーの担い手不足が顕在化し今後も深刻化することが見込まれる中、再配達率の高止まりによる宅配事業者の負担の増加や、過疎地域等において貨物量の減少や積載効率の低下により物流サービスの持続可能な提供が困難となる事態などに対応する施策。

第1回では、ラストマイル配送を取り巻く現状・課題について整理した。直近の30年間で貨物１件当たりの貨物量は3分の1に減少、貨物総量は約40％減少している一方、物流件数はほぼ倍増しており、物流の小口・多頻度化が急速に進行している。

また、Eコマース市場の規模は、2014年から2023年の10年間で、約1.9倍の規模に拡大。インターネットを利用した1世帯当たり1カ月の支出では、日用雑貨が最も高く、購入頻度が高いことが想定される。

さらに、宅配便取扱実績は年々増加し、2023年度は約50億個となっており、過去5年間で約1.2倍増加。一方で、宅配便の再配達率は、近年微減傾向にあり、2025年4月時点で8.4％となっている。

現在の貨物自動車運送事業法に基づく「標準宅配便運送約款」には、「置き配」の取扱いに関する記載がないが、大手宅配便事業者の中には、「置き配」の取扱いを明記している例も存在するため、「標準宅配便運送約款」に「置き配」の取扱いに関する記載を追加する検討も行っている。

＜宅配便運送約款における「置き配」の取扱い例＞

出典：国交省発表資料

7月中には、第2回検討会で、ラストマイル配送を巡る直近の情勢について、関係業界等からヒアリングを実施。8月以降に第3回検討会で、これまでの議論等を踏まえた論点整理を行う。その後、第4回検討会で、とりまとめ案を提示し、秋頃を目途に、ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会のとりまとめを行う予定だ。

■第1回ラストマイル配送の効率化等に向けた検討会