運輸業・郵便業/25年5月の求人数は、前年比0.1%増の4万4328人
2025年07月03日 15:17 / 労務
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厚生労働省が6月27日に発表した「一般職業紹介状況(2025年5月分)」によると、運輸業・郵便業の新規学卒者を除く一般新規求人数は4万4328人(前年比0.1%増)となった。
内訳は、パートタイム9083人(3.1%減)、パートタイム除く3万5245人(1.0%増)。「パートタイム除く」の内訳は、常用3万3834人(1.6%増)、臨時・季節1411人(11.8%減)だった。
<運輸業・郵便業 5月の求人>
実数 | 前年比(増減) | |
全数 | 44,328 | 0.1% |
パート除く | 35,245 | 1.0% |
常用 | 33,834 | 1.6% |
臨時・季節 | 1,411 | ▲11.8% |
パートタイム | 9,083 | ▲3.1% |
全体の5月の数値をみると、有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、前月を0.02ポイント下回った。新規求人倍率(季節調整値)は2.14倍となり、前月を0.10ポイント下回った。
正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.04倍となり、前月を0.01ポイント下回った。5月の有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.3%増となり、有効求職者(同)は1.5%増となった。5月の新規求人(原数値)は前年同月と比較すると5.2%減だった。
産業別にみると、運輸業・郵便業(0.1%増)で増加となり、宿泊業・飲食サービス業(19.3%減)、卸売業・小売業(11.1%減)、教育・学習支援業(8.6%減)などで減少となりました。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)をみると、就業地別では、最高は福井県の1.86倍、最低は大阪府と福岡県の1.05倍、受理地別では、最高は東京都の1.76倍、最低は神奈川県の0.89倍となった。
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