政府／参議院議員通常選挙の投票時間の確保を事業者に要請

村上誠一郎総務大臣はこのほど、7月20日執行の参議院議員通常選挙にあたり、民間の会社、工場等を含め、選挙当日に勤務する全ての者の投票時間の確保等について各段の配慮をお願いするよう、国土交通大臣に要請した。

公職選挙法の規定により、選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を与えるよう措置されなければならないと規定されている。

そのため、国交大臣は、関係各所に対して、選挙当日に勤務する全ての者の投票時間の確保等について各段の配慮をするよう通知した。