物流15業種総市場調査／運賃など価格上昇で24年度の市場規模は5％増の見込み

矢野経済研究所が7月16日に公表した「物流15業種市場に関する調査」レポートによると、2024年度の物流15業種総市場規模は前年度比5.1％増の24.6兆円の見込みになることがわかった。

＜物流15業種総市場規模推移・予測＞

物流15業種総市場とは、特別積合せ貨物運送事業、宅配便事業（国内）、国際宅配便事業、3PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業、海運（外航+内航）事業、一般港湾運送事業、航空貨物輸送事業、フォワーディング事業、鉄道貨物輸送事業、鉄道利用貨物運送事業、軽貨物輸送事業、普通倉庫事業、冷蔵倉庫事業（冷凍倉庫含む）、引越事業、その他事業の15業種の各市場の積み上げで算出したもの。

それによると、2024年度は国際物流も国内物流も物量の増加要因は少ない。しかし、運賃や料金など価格上昇が主な要因となり、物流15業種総市場規模は拡大するものと予測している。

国際物流については、海運や航空貨物輸送等の業種で前年度に比べて荷動きの回復が見込まれると同時に、中国発欧州・米国向け貨物輸送需要の増加に伴い、日本も含めたアジア発欧州・米国向けの運賃市況が再び上昇する見込み。特に円安による為替の影響も相まって、運賃の上昇による海運市場規模拡大が続くと想定される。

国内物流では、2023年度に引き続きドライバー人材確保のために人件費の上昇が加速する見込み。荷主企業の理解が進み、輸送運賃へ転嫁しやすい環境となっており、トラック運送事業等の陸運を中心に物流市場規模を押し上げる要因となる。ただし、食料品等の価格値上げに対し、消費活動は足踏み状態が続くほか、円安に伴う輸入貨物量の減少も続くことが想定されるとしている。

一方、2025年度は、前年度比0.5％増の24兆7650億円と予測。

物流業種別にみると、海運や一般港湾運送、特別積合せ貨物運送、引越の4業種において前年度比マイナスになる見込み。3PL、普通倉庫、冷蔵倉庫、航空貨物輸送、鉄道利用貨物運送、鉄道貨物輸送、軽貨物輸送の7業種は、前年度比プラスになるものと予測している。

なお、海運と一般港湾運送については、米国関税の引き上げの影響による輸出貨物量の低迷を加味しており、3PLや普通倉庫等については、米国関税の引き上げの影響は不確定な要素が多く、加味していない。

3PLについては、国内外にわたって荷主企業のサプライチェーン全体を支える複合的な物流サービスを提供しており、着実に市場規模を拡大していく見通しとしている。