国土交通省／「共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金」3次公募開始

国土交通省は7月25日、共同輸配送や帰り荷確保等のためのデータ連携促進支援事業費補助金の3次公募を開始した。

補助金は、「物流情報標準ガイドライン」を活用して共同輸配送や帰り荷の確保、配車・運行管理の高度化等の物流効率化を図るために、複数の荷主企業や物流事業者、物流ソリューション提供者（物流マッチングサービス等）等が連携して「物流・商流情報のオープンプラットフォーム」の構築や運営を行う事業に要する経費の一部を補助するもの。

対象は、荷主企業、物流事業者等によって構成された、荷主企業2社以上を含む協議会が、物流情報標準ガイドラインを活用したデータ連係を行い、共同輸配送に取り組む実証事業。1協議会あたり4000万円を上限に、対象となる経費の2分の1以内が補助される。

＜補助対象事業のイメージ＞

公募期間は、8月27日17時まで（必着）。補助対象事業者への交付決定は9月中～下旬頃を予定している。事業期間は交付決定日～2026年2月20日。

詳細は特設Webサイトを参照（https://dlabo.jmac.co.jp/datarenkei_r7）