国土交通省／交通事故防止のための先進的な取組等を支援、補助金の申請受付を7月末から開始

国土交通省は、バス、タクシー、トラック運送事業者等の交通事故防止のための先進的な取組等を支援する、事故防止対策支援推進事業に係る補助金の申請受付を7月31日から開始する。

実施する補助事業は、運行管理の高度化に対する支援、過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援、社内安全教育の実施に対する支援、健康起因事故防止を推進するための取り組みに対する支援の4つ。

「運行管理の高度化に対する支援」は、4月1日以降に導入したデジタル式運行記録計および映像記録型ドライブレコーダー（国土交通大臣が選定したもの）が対象。取得に対する経費の1／3が補助される。1事業者あたりの上限額は80万円（通信機能を有するデジタコ・映像記録型ドラレコ一体型は120万円）。受付期間は7月31日～2026年1月30日。

「過労運転防止のための先進的な取組に対する支援」は、4月1日以降に導入したIT点呼機器、遠隔点呼機器、自動点呼機器、運行中における運転者の疲労状態を測定する機器、休息期間における運転者の睡眠状態等を測定する機器、運行中の運行管理機器が対象。1事業者あたりの上限額は80万円。受付期間は7月31日～2026年1月30日。

「社内安全教育の実施に対する支援」は、国土交通大臣が選定した事故防止コンサルティングメニューが対象。100万円を上限に事故防止コンサルティング利用に対する経費の1／3が補助される。

「健康起因事故防止の取組に対する支援」は、睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査、脳MRI健診（頭部MRI検査、MRA検査）、頸動脈超音波検査（頸動脈エコー検査）、ABI検査（四肢血圧脈波検査）、 胸部単純CT 検査、腹部単純CT検査、腹部超音波検査（腹部エコー検査）、視野障害検査（視力検査、眼底検査、眼圧検査）に係る経費が対象。1事業者あたり50万円を上限に、検査に係る経費の1／2が補助される。受付期間は8月29日～2026年1月30日。

詳細は、被害者保護増進等事業費補助金事務局 申請ポータルサイトまで。