日本郵便／2024年度「郵便事業」営業損失630億円、ゆうパックなど「荷物」営業利益423億円

日本郵便は7月29日に公表した2024年度の郵便事業の業務区分別収支によると、郵便事業の赤字をゆうパックなど「荷物」で穴埋めする構造が、改めて浮き彫りになった。

＜業務区分別収支の状況＞

郵便業務等の第一号の営業収益は1兆2877億円、営業費用1兆3551億円、営業損失6億7500万円となった。その他の第四号の営業収益は85億4200万円、営業費用75億1400万円、営業利益1028億円だった。第四号のうち、ゆうパック、ゆうパケット、ゆうメールを含む荷物の営業収益は6424億円、営業費用6011億円、営業損失413億円となった。

銀行窓口業務等の第二号の営業収益は4717億円、営業費用5070億円、営業損失353億円。保険窓口業務等の第三号の営業収益は1593億円、営業費用1692億円、営業損失99億円だった。郵便法で提供が義務付けられるユニバーサルサービス業務は、第一号～第三号で、全てが赤字となるのは、2012年10月1日に、「郵便局」と「郵便事業」の2社が統合して、日本郵便になって以来、初めてとなった。

郵便物・印紙などの第一号事業は、郵便料金の改定により、前年比で276億円の増益となったが、営業黒字化には至らなかった。第四号業務は、ユニバーサルサービス事業以外の荷物、投資信託、学資・年金保険、物販、不動産などで構成。不動産の減益などにより前年比78億円の減益だった。

＜郵便物の種類別損益＞

郵便物の種類別損益を見ると、内国郵便業務の営業収益1兆1848億円、営業費用1兆2478億円、営業損失630億円。国際郵便業務の営業収益751億円、営業費用751億円、営業利益0億円だった。

内国郵便業務の内訳を見ると、第一種郵便物（封書）営業収益6486億円、営業費用6851億円、営業損失365億円、第二種郵便物（はがき）営業収益3288億円、営業費用3451億円、営業損失163億円、第三種郵便物（雑誌、新聞）営業収益66億円、営業費用140億円、営業損失74億円、第四種郵便物（通信教育など）営業収益7億円、営業費用16億円、営業損失10億円などだった。

郵便事業の中で、ゆうパックなどの「荷物」は数少ない黒字事業だが、点呼不備問題により、運送事業の許可の取消処分を受けた影響を最も受ける。2025年度決算の業績見通しの発表について、日本郵便の担当者は、「今回、公表した業務区分別収支は、法に基づいて公表した。したがって、IR活動を目的としたものではない。IR活動については、決算の中で、市場の法に開示すべきものは開示する」と述べた。

その上で、「貨物運送事業の許可の取消処分の影響などについては、決算に向けて現在試算中であり、四半期ごとに公表する決算の中で、明らかになったものから公表していきたい」と説明した。

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