日本鉄鋼連盟／トラック受渡条件ルール再徹底、納入時間の柔軟化・緩和などガイドライン策定

日本鉄鋼連盟は、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」を策定した。

ガイドラインは、「トラック受渡条件ルールの再徹底」「納入時間の柔軟化・緩和」「納入ロットの拡大（積載率の向上）」「前広な納入オーダータイミングへの見直し」「出荷量の平準化」「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための適切な費用負担について」の5つで構成。

貨物自動車運送事業法における「安全配慮義務」、改正物効法における「荷待ち時間等の短縮（努力義務）」「積載効率の向上（努力義務）」「実効性の確保のために取り組むべき措置」に対応する。

＜ガイドラインを策定＞

重量・長大物である鋼材の輸送には、大型特殊車両であるトレーラーを使用する比率が他産業と比べ高く、鋼材ドライバーの不足・高齢化が益々深刻となっている。今後も、経済・社会活動の発展に不可欠な鋼材の安定供給の使命を果たすために不断の取組みが必要となっている。また、商慣習の見直しに向けては、時間を掛け粘り強く対応すべきこと、商社とのさらなる連携が求められている。

このような状況を踏まえ、今回、サプライチェーン全体で呼びかけ合い連携するべき事項を整理し、「持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン」として取りまとめ、これを用いて改めて”発着連携”を進める。

物流の停滞が懸念される「物流2024年問題」への対策として、「貨物自動車運送事業法」「物資の流通の効率化に関する法律（改正物流効率化法）」が改正され、2025年4月より全荷主事業者において、「安全配慮義務」に加え、発・着荷主双方の立場での「荷待ち時間等の短縮」等の物流効率化への取組が義務化されている。

日本鉄鋼連盟では、これらに先立ち、2023年7月に「鋼材物流における2024年問題への対応について」と題して鋼材ユーザーとの連携の呼びかけを行い、同年12月には「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定した。

発荷主としての鋼材ユーザー各位への連携の呼びかけを”発着連携”、 着荷主としての原燃料・資材サプライヤー各位への物流に係る問題点を洗い出す活動を”着発連携”と体系化し取組を推進してきた。これらは、実効性の確保につながる好事例で推奨されるものとして、国土交通省・経済産業省・農林水産省の事例集にも掲載されている。

■持続可能なサプライチェーン構築・効率化のための鋼材物流ガイドライン

物流改正法／特定事業者への義務付けなど閣議決定