全日本トラック協会／トラック関係施策に関する要望書を公開

全日本トラック協会は8月22日、「2026年度トラック関係施策に関する要望書」を公表した。

要望書では、税制改正関係要望事項として、軽油引取税の暫定税率の廃止や自動車関係諸税の簡素化・軽減、走行距離課税の導入反対等を求めたほか、少額資産即時償却の延長など特例措置の延長、トラック協会が運営する地域防災・災害対策関連施設等に係る固定資産税の軽減措置の適用などを要望。

また道路関係では、高速道路料金徴収期限の延長を踏まえた利便性向上策の推進や、高速道路料金の引き下げ等を要望。さらに高速道路網や、休憩・休息施設、中継物流拠点の整備・充実を求めるほか、特種車両通行許可に係る諸課題の改善なども要望している。

この他、商慣行の見直しや物流の効率化に向けた支援、燃料価格高騰への支援、環境・交通安全対策に係る支援なども要望として挙げている。

■2026年度トラック関係施策に関する要望書

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