ドライバー管理／スマホアプリで点呼・アルコールチェック・日報作成「GO運転管理」

GOドライブは8月26日、業務用車両における点呼・アルコールチェック・日報作成をスマートフォンアプリで簡単にできる新サービス「GO運転管理」を開始した。

「GO運転管理」は、トラックから営業車まであらゆる業務用車両に対応し、日々の管理業務を支援するドライバー管理システム。主な機能は、アルコールチェック・オンライン点呼・日報作成・勤怠管理となっており、業務前・業務後の自動点呼にも対応している。専用機器は不要で、ドライバーはスマートフォンアプリ、管理者はPCなどでWEBサイトからログインすることで利用する。

＜GO運転管理の支援内容＞

同社が提供する次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」の導入企業のうち一部事業者においては、新サービスを今年3月から先行導入している。大手物流企業やサービス業など幅広い業界の業務用車両管理現場で実際に活用されており、すでに11社合計1万5000以上のユーザー（管理者・ドライバー）による活用を見込んでいる。

2025年6月に、ドライバーの労働条件の改善や、物流業界の健全な発展を目指した法律「トラック事業適正化関連法（通称：トラック新法）」が成立し、これまで永続的だった運送事業の許可が「5年ごとの更新制」に切り替わる。これにより物流事業者は、日頃から法令遵守しているかをより厳しくチェックされる。その中で、酒気帯び確認やドライバーの健康状態を確認する点呼は、「貨物自動車運送事業法」により義務付けられている安全輸送の要となる。

また、2023年12月に施行された改正道路交通法により、旅客や運送などで使用する事業用車両などの緑ナンバーのみならず、社有車・営業車など白ナンバーを保有する事業所も、「アルコール検知器による安全運転管理者のアルコールチェック」と「酒気帯びの有無についての記録を1年間保存すること」が義務付けられた。

これにより、ドライバーと管理者の双方でアルコール検知器によるアルコールチェックの記録・管理が必要になり、社用車による酒気帯び運転事故のリスクが低減した一方、ドライバーや管理者業務の負荷増加など、工数負担が課題となっている。

「GO運転管理」は、こうした安全管理業務への対応とドライバーや管理者の負担軽減を両立するために、「DRIVE CHART」や日本版ライドシェア導入事業者向けオンライン遠隔点呼システムなど、これまで培ってきた技術や知見を活用して提供開始したサービス。

酒気帯び確認・点呼をはじめ、勤怠管理から車両点検、日報作成まで、日々の運転業務を一気通貫で支援可能で、業務後自動点呼にも対応している。また、オプションでアウトソーシング先への点呼委託もできる。

先行導入企業からは、「紙での手動管理をスマホアプリに置き換えることができた」「点呼委託や業務後自動点呼のおかげで、深夜や早朝の負担が減った」「点呼委託の電話が繋がるのが早くて助かる。他のサービスでは5分以上待つこともあったが、今は15秒ほどでつながる」など、工数削減の効果を感じ、評価されている。

「GO運転管理」の提供を通じて、社会インフラとして日々様々な荷物を運送する物流業界をはじめ、改正道路交通法により新たにアルコールチェックが義務化された社有車・営業車など白ナンバー車両を有する事業所などで、より確実な安全管理業務の遂行とドライバー・管理者の工数削減に寄与するという。

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