日本郵便／7月に全国13支社中3支社で通勤中の「酒気帯び運転」3件発生

日本郵便は8月29日、全国13支社の通勤時を含む7月の「酒気を帯びた状態での運転」の発生状況を発表した。

7月は、近畿、四国、九州の3支社で、通勤中の酒気帯び運転が各1件、発生した。通勤中の酒気帯び運転が発覚した郵便局は、近畿支社（中京郵便局）、四国支社（須崎郵便局）、九州支社（一の宮郵便局）。

業務中、通勤中の酒気帯び運転がなかったのは、北海道、東北、東京、関東、南関東、信越、北陸、東海、中国、沖縄の10支社だった。

道路交通法では、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル以上を「酒気帯び運転」と定義し、免許停止90日間の行政処分を科している。

一方で、呼気中アルコール濃度0.15mg／リットル未満が検出される状態は、道路交通法上の罰則を伴う「酒気帯び運転」には該当しないが、飲酒運転を発生させないことが日本郵便の責務であると認識し、「酒気を帯びた状態での運転」として、4月から毎月の状況を公表している。

通勤中に、道路交通法上の罰則を伴わない、酒気を帯びた状態での運転（呼気1L中にアルコールが0.15mg未満検出される状態）は、北海道支社1件、東北支社2件、東京支社5件、関東支社2件、南関東支社2件、信越支社2件、北陸支社1件、近畿支社3件、九州支社2件、合計20件だった。

「酒気帯び運転」「酒気を帯びた状態での運転」はいずれも、前日の飲酒によりアルコール反応が出たもので、通勤中に飲酒をしていたものではない。 また、乗務前の点呼において実施しているアルコール検知により発覚したものであり、業務中の運転には至っていない。

日本郵便／6月に全国13支社中2支社で通勤中の「酒気帯び運転」3件発生