政府／日本郵便「軽貨物事業処分」委託先確保で国土交通省の支援表明

政府は9月4日、国土交通省が日本郵便の軽貨物事業に対して、車両使用停止処分を下す通知を出したことを受けて、一般貨物自動車運送事業の許可取消処分に続き、委託先の確保で、国土交通省が支援をすると表明した。

＜林芳正官房長官＞

出典：首相官邸ホームページ

林芳正官房長官は、「日本郵便の軽貨物事業については、日本郵便からの点呼不備の報告を受けて、現在、国土交通省において監査を行っている。すでに監査を終えた営業所のうち、違反事実が確認された約100の営業所について、昨日、車両の使用停止処分案を通知するととも、行政手続法の規定に基づき、弁明の機会を付与する手続きを開始した。今後、弁明の状況も踏まえつつ、国土交通省において処分に向けた手続きを適切に進める」と述べた。

その上で、「物流への影響については、日本郵便において軽自動車での業務を他の運送会社に委託することを基本に調整を進めることで、引き続き、確実かつ適切にサービスを維持していくと承知している。このため、国土交通省において、サービス維持のため、委託先の確保など必要な支援を行っていくとともに、総務省においても日本郵便に対して、再発防止とガバナンスの強化、サービス維持を求めていく」と語った。

■9月4日午前内閣官房長官記者会見（該当部分は1分～3分目）
https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/202509/4_a.html

国土交通省／全国約100郵便局に「軽貨物自動車の使用停止処分」弁明通知を送付