全日本トラック協会／公正取引委員会の軽油価格カルテルの強制捜査で事実解明求める

全日本トラック協会は9月11日、公正取引委員会が東京都内の法人向け軽油価格カルテルの疑いで石油製品販売会社8社に対して強制調査に入ったとの報道を受けて、コメントを発表した。

全ト協は、「報道に基づく容疑が事実であれば公国民の暮らしと経済活動を支える公共的使命を担い『物流の2024年問題』やさまざまなコスト増に苦しむトラック運送業界が不当な価格でトラックの主な燃料である軽油を購入していたことになり、誠に遺憾であります。 公正取引委員会におかれましては公徹底的に事実を解明していただき公独占禁止法等の法令に基づき公厳正に対応をしていただくことを切に求めます」とコメントしている。

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