日本トレクス／トレーラの架装物等で公取委が排除措置命令と課徴金33億2364万円の納付命令

公正取引委員会は9月24日、日本トレクスに対し、独占禁止法の規定に基づき排除措置命令と課徴金33億2364万円の納付命令を行った。

＜違反行為の概要＞

日本トレクスと東邦車輛の2社は、かねてから、自社の営業戦略を検討する材料の一つとするため特定トレーラの車種ごとの納期の目安に関して情報交換を行っていた。特定トレーラの原材料の一つである鋼材の価格が高騰していたことから、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨や引き上げる金額の目安等について情報交換を行い、遅くとも2021年12月22日までに、2022年2月1日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。

2社は、2022年2月以降も、引き続き鋼材の価格が高騰していたことから、遅くとも同年7月12日までに、同年8月1日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。また、2社は、2022年8月以降も、引き続き鋼材の価格が高騰していたことに加え、アルミ等の他の特定トレーラの原材料の価格等が高騰していたことから、遅くとも同年12月22日までに、2023年2月1日頃以降に販売する特定トレーラの販売価格を引き上げることを合意した。

2社は、共同して、特定トレーラの販売価格を引き上げる旨を合意することにより、公共の利益に反して、我が国における特定トレーラの販売分野における競争を実質的に制限していた。

そのため、日本トレクスは、今後、他の事業者と共同して、特定トレーラの販売価格を決定せず、自主的に決めること。他の事業者と、特定トレーラの販売価格に関する情報交換を行わないことなどを取締役会において決議するなどの排除措置命令を受けた。

日本トレクスは「このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様やお取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。今後は、全社をあげてコンプライアンスの徹底を図るとともに、内部管理体制を強化し再発防止に努め信頼の回復に取り組んでまいります」と述べている。

■処分の詳細

極東開発／特装車の架装物等で公取委が排除措置命令、課徴金26億189万円の納付命令