国土交通省／公正取引委員会と連携「トラック・物流Gメン」体制強化、10月・11月「集中監視月間」

国土交通省は、「トラック・物流Gメン」の体制を強化し、10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、適正な取引を阻害するおそれのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化する。

集中監視月間では、公正取引委員会と連携し、荷主等への合同パトロールを全国規模で実施し、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や来年1月に施行される取適法（改正下請法）の周知啓発活動を合同で行う。

今回、地方運輸局と公正取引委員会の合同荷主パトロールに関連し、全国すべての地方運輸局からトラック・物流Gメンが荷主等の本社や着荷主が多い東京へ集結し、公正取引委員会本局との合同による大規模な合同荷主パトロールを実施する予定だ。

＜国土交通省＞

集中監視月間においては、「トラック・物流Gメン」が8月に実施した全トラック事業者に対する違反原因行為の実態調査、2025年度の倉庫業者に対する寄託者の振る舞いに係る調査及び関係省庁から寄せられた情報などを活用し、トラック事業者、倉庫業者に対するプッシュ型情報収集を積極的に実施。その結果、違反原因行為等の疑いがあると認められた荷主・元請事業者（荷主等）に対しては、働きかけ等の是正指導を行う。

また、各地方運輸局と公正取引委員会地方事務所等が全国規模で連携し、荷主等の営業所、物流拠点に対する合同荷主パトロールや高速道路のSA・PA等におけるトラックドライバーに対する聴き取り等により、荷主等による違反原因行為の未然防止等の観点から、改正物流法や取適法の周知啓発活動等を積極的に行う。

各地域の合同荷主パトロール等の具体的な実施日時、実施場所等については、今後、地方運輸局及び公正取引委員会地方事務所等において個別に報道発表を行う予定だ。

このほか、新たに外部チーム（業務委託）として「Gメンアシスタント事務局」を設置し、Gメン活動で得られた情報の調査分析やGメン活動の総合的サポートを行うことにより、「トラック・物流Gメン」による荷主等への監視体制の一層の強化を図る。

2025年度は、外部チームとして、デロイトトーマツコンサルティングに業務委託をした。あわせて、これまで国土交通省、日本倉庫協会にのみ置かれていた倉庫業者向けの通報窓口について、地方運輸局にも設置する。

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