関東運輸局、公正取引委員会／トラック・物流Gメンと合同荷主パトロール「取適法」周知図る

関東運輸局と公正取引委員会は11月7日、埼玉県加須市の「豊野台テクノタウン」周辺で、トラック・物流Gメンと公正取引委員会との合同荷主パトロールを実施する。

※関東運輸局が入庁する横浜第二合同庁舎

荷主事業者等に対して、関東運輸局は、長時間の恒常的な荷待ち防止、改善基準告示を配慮した発注、標準的運賃の理解・協力を求める。トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024問題」への対応や、トラック運転者の労働環境改善に向けて、荷主事業者等が配慮することの重要性について理解を得るため、公正取引委員会と連携してトラック・物流Gメンによる荷主事業者等への周知活動を行う。

また、公正取引委員会は、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（改正下請法・取適法）の施行（2026年1月1日）に向けて、同法の周知活動を行う。

取適法には、「特定運送委託」が規制対象取引として追加されるほか、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくための各種の改正が盛り込まれている。

「特定運送委託」とは、事業者が、販売する物品、製造を請け負った物品、修理を請け負った物品又は作成を請け負った情報成果物が記載されるなどした物品（例：作成を請け負ったデザインに基づいて製造されたペットボトル）について、その取引の相手方（相手方が指定する者を含む）に対して運送する場合に、その運送の行為を他の事業者に委託することを意味する。

従来の下請法は、法執行は、公正取引委員会と中小企業庁のみであり、事業所管省庁は、調査権限しかなかった。一方で、取適法では、事業所管省庁が違反事業者に対して、直接、指導・助言をすることが明記された。

国土交通省が公正取引委員会が、連携して荷主事業者等に対する合同パトロールを実施することで、荷主事業者等への取適法の周知活動を強化。取引の適正化に対する社会的な機運を醸成するととも、取引の適正化に政府全体で、本気で取り組んでいることを内外に示す。

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