京都運輸支局、京都労働局／トラック運転者の労働環境改善で合同パトロール

京都運輸支局、京都労働局は11月7日、京都府長岡京市で、トラック運転者の労働環境改善のため、合同で荷主企業へ要請・周知を行う合同パトロールを実施する。

荷主企業に対して、「時間の恒常的な荷待ちの防止」「改善基準告示を配慮した発注（発注担当者向け）」「標準的運賃の理解・協力」を要請する。

トラック運送事業の輸送力不足が懸念される「物流の2024年問題」への対応として、「トラック・物流Gメン」は、悪質な荷主・元請事業者等への監視を強化し持続可能な物流確保に向けて取り組みを実施している。

自動車運転者については、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用されたが、トラック運転者の労働環境は、荷主との取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがある。

そこで、京都労働局に設置した荷主特別対策チームの荷主特別対策担当官が発着荷主等に対して長時間の恒常的な荷待ちの改善等について要請を行っている。

2025年は、10月・11月を「集中監視月間」と位置づけて、全国において適正な取引を阻害する恐れのある行為をしている荷主や元請事業者に対する監視を強化することを目的とし、京都運輸支局のトラック・物流Gメンと京都労働局の荷主特別対策担当官が合同で、荷主企業に対する要請・周知を行う。

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