日野自動車、Hacobu／荷役作業時間削減に向けた共同プロジェクト始動

Hacobu、日野自動車、日野グローバルロジスティクス（HGL）の3社は、トラックの荷待ちや荷役作業時間の削減を目的とした共同プロジェクトを始動した。ドライバーの手間なく動態を管理し、物流の「2024年問題」に対応する。

今回のプロジェクトでは、Hacobuの動態管理サービス「MOVO Fleet」を自動車業界向けに機能拡張し、HGLが10月から日野自動車の古河工場で同サービスの導入を開始した。

具体的には、MOVO Fleetの「配送計画ダッシュボード」にGPS測位データの補正・クレンジング機能を新たに実装。日野製トラックに標準搭載しているICTサービス「HINO-CONNECT」、その他メーカー製トラックについてはHacobuが提供するGPS端末を利用して位置情報を取得する。

＜システムのイメージ＞

この機能拡張により、工場構内での位置差異による誤判定を防ぎ、トラックの入庫・出庫時間を自動的かつ高精度で取得できるようになった。また、配送計画と入庫実績データの精度が向上したことで、トラックごとの傾向分析や荷待ち発生のリアルタイム把握が可能となり、業務効率化に貢献する。

自動車製造現場では、ジャスト・イン・タイム（JIT）方式が採用されており、部品を必要なタイミングで適切な量だけ供給することが求められる。そのため、配送トラックの入庫や出庫の時間を正確に把握することは、生産管理の向上やドライバーの拘束時間削減に寄与する。また、自工会が策定した自主行動計画の中で重要な項目とされる「荷待ち・荷役作業に関わる時間の把握」への対応も必要とされている。

Hacobuの佐々木太郎社長は「自動車業界の現場課題から生まれた共創プロジェクトであり、MOVO Fleetの機能拡張により業界全体への応用可能性が広がった」と述べている。また、日野自動車のCLO兼日野グローバルロジスティクスの山根良和社長は「現場の業務効率化と安全性向上を追求してきた日野グループにとって、今回の取り組みは大きな一歩である」と語った。

3社は、今回のプロジェクトを基にGPS測位精度の向上やデータ分析の自動化を進め、工場全体の稼働効率最適化を目指す方針としている。

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