政府／成長戦略の検討課題に「物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備」

政府は11月4日、日本成長戦略本部を設置し、総理大臣官邸で第1回日本成長戦略本部を開催した。日本成長戦略本部は、リスクや社会課題に対し、先手を打った官民連携の戦略的投資を促進し、世界共通の課題解決に資する製品、サービス及びインフラを提供することにより、更なる我が国経済の成長を実現するための組織。

同日公開された「成長戦略の検討課題（案）」によると、「分野横断的課題への対応」の一つとして、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備が掲げられた。中小企業等の生産性向上・事業承継・M＆Aなどを進める。また10月22日、賃上げ環境整備担当大臣として、自由民主党の城内実衆議院議員が任命されている。

＜城内大臣の初登庁＞

出典：内閣府ホームページ

10月22日に開かれた内閣府特命担当大臣記者会見で、賃上について城内大臣は、「2025年の春季労使交渉、これは連合の集計だが、全体で5.25％の賃上げ、昨年比でプラス0.15。300人未満の中小組合でも4.65％の賃上げ、昨年比でプラス0.20％。33年ぶりの高水準となった昨年を上回る結果となった。こうした経済の前向きな動きを定着させ、成長型経済への移行を確実なものとすることが必要だ。6月に閣議決定した『経済財政運営と改革の基本方針2025』『新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版』では、2029年度までの5年間で、実質賃金で年1％程度の上昇を賃上げのノルム（社会通念）として我が国に定着させるという目標を掲げている」と述べた。

その上で、「来年の春季労使交渉についても引き続き、賃上げに向けた労使の真摯な議論を期待したい。いずれにしても、政府として引き続き、価格転嫁の徹底、生産性向上の支援など関連する施策を総動員して、賃上げや設備投資に対応する中小企業・小規模事業者を強力に後押しする。また、賃上げ税制を活用できない事業者を支援するメニューを用意するため、自治体向け重点支援交付金、これを拡充することも検討する」と賃上げを支援する施策を説明した。

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