外国人ドライバー採用/3割の企業が増員予定、一方で日本語能力や交通安全意識に不安も
2025年11月06日 13:51 / 経営
レバレジーズが運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」が実施した調査で、約3割の企業が外国人ドライバーの採用人数を増やすと回答したことがわかった。
調査は今年9月、物流・旅客事業のドライバー採用担当者・経営者321名を対象に、外国人ドライバーの採用実態に関して実施したもの。
まず、外国人ドライバーの雇用経験については「現在雇用している」と回答した企業が17.4%、「過去に雇用したことがある」と回答した企業が19.3%となり、約4割の企業が雇用経験を持つことが分かった。
また採用時に重視するのは、「日常会話レベルの日本語能力(53.6%)」が「業務レベルの日本語能力(26.8%)」を上回り、言語能力が重要視されていることが確認された。
外国人ドライバーの採用人数については、約3割の企業が「増やす予定」と回答。物流・旅客業界における外国人材の活用が進む兆しが表れている。
ただ一方で、採用における不安要素も少なくない。具体的には「日本語でのコミュニケーション能力(63.2%)」が最も多く、次いで「日本の交通ルール・安全運転意識の理解(47.0%)」や「顧客からの評判(20.2%)」といった課題が挙げられている。外国人ドライバーの活躍に期待を寄せる企業も存在する一方で、言語や国内交通ルールの習熟度に関する懸念が障壁となっている。
<外国人ドライバーの採用時に感じている不安要素(複数回答)>

さらに、2025年10月からの外国免許切替の厳格化については「必要性を感じる(50.2%)」または「どちらかというと必要性を感じる(22.4%)」と回答した企業が7割を超えた。
この制度が外国人ドライバーの交通ルール理解促進や交通事故のリスク減少につながるとする期待がある一方で、「多様な人材の確保が困難になる」と懸念する声も挙がっている。外国人材の採用が制約されることで、人手不足問題が悪化する可能性も示された。
レバジョブの事業責任者は、今回の調査結果について「外国人ドライバーが人手不足を解消する重要な一手として期待されていることが分かったが、日本語能力や交通ルールの理解、安全運転に関する懸念が依然として課題である」と述べた。また、「2024年に適用された時間外労働規制や2025年の外国免許切替厳格化、さらに特定技能への自動車運送業追加といった変化を受け、外国人材の活用が加速する見込みだ」とし、制度の見直しや育成体制の構築が必要であるとの認識を示した。
トラックニュースはトラックに関するB2B専門の
ニュースを平日毎朝メール配信しています
最新ニュース
一覧- 財務省/片山大臣「走行距離課税は検討していない」と明言 (07月16日)
- 軽油小売価格/前週比0.1円値上り「全国平均159.3円」22道府県で値上り、鳥取・鹿児島など18都府県は値下り(26年7月13日) (07月16日)
- 月の輪自動車教習所/特定技能ドライバー4名を約1カ月半で育成 (07月16日)
- 日野自動車/大型トラック「プロフィア」を一部改良、安全運転支援と運転負荷軽減機能を充実 (07月16日)
- 国道23号/「竜宮高架橋」緊急通行止めに関する特設サイト開設 (07月16日)
- ダイハツ/「ハイゼット トラック」など約30万台をリコール、始動不能となるおそれ (07月16日)
- 知多半島道路/「阿久比IC」7月27日から順次、出口・入口・名古屋方面入口で夜間閉鎖 (07月16日)
- 千里カーゴサービス/学生に物流・運送業界の魅力を伝えるスクールキャラバンを開始 (07月16日)
- 経済産業省/民間備蓄義務量の15日分の引き下げ「当分の間」維持 (07月16日)
- ヴァレンティ/シーケンシャルウインカー採用のハイゼットトラック用LEDテールランプを発売 (07月16日)
- 輸入トラック/26年6月の輸入台数、スカニア64台・ボルボ40台 (07月16日)
- 関東運輸局/26年7月9日、大型車や中型車に対応する自動車特定整備事業2社認証 (07月16日)
- 関東運輸局/26年7月2日、トラック事業者9者許可・苅宿興業19台、貨物利用運送9者登録 (07月16日)
- Hacobu/納品場所や現場ルールを共有する「配送先カルテ機能」をムーボ・フリートに追加 (07月16日)
- クロスマイル/ロジポケにパスキー認証機能追加、パスワード漏洩・フィッシング攻撃を防止 (07月16日)
- 三菱ふそう/クスマノ社長、就任後3カ月の取組報告「新しい現実に対応出来るFUSOへ」 (07月15日)
- アーチオン/ダイムラートラックとトヨタが保有する普通株式の売出し仮条件250-300円に決定 (07月15日)
- 三菱地所/社会実装に向け、自動運転トラック物流施設内誘導の実証を開始 (07月15日)
- T2、東急不動産、鳥栖市/次世代型産業団地の自動運転トラック実装に向け協定を締結 (07月15日)
- 物流効率化法/荷主・倉庫で対応進むもトラック事業者は取組に大きな「格差」(国土交通省等調査) (07月15日)


