総務省／林大臣「軽油引取税4800億円減収に対する安定財源確保が重要課題」

林 芳正総務大臣は11月4日の閣議後記者会見で、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率廃止についてコメントした。

＜林大臣による記者会見＞

林大臣は「2025年度は軽油引取税の暫定税率は維持されるので減収が生じない。地方揮発油譲与税については、12月31日に暫定税率が廃止されるが、今年度の譲与税額については影響はほぼない」と説明。

一方、2026年度以降については、今後精査が必要になるとした上で「軽油引取税について約4800億円の減収、地方揮発油譲与税については約300億円の減収を見込んでおり、約5000億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題となる」と述べた。

「安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応するようになっている」とし、「総務省としては、政党間の議論も踏まえつつ、今後の税制改正及び地方財政対策において、地方の安定財源の確保に向けて努力していく」と語った。

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