関東地域連絡協議会／「首都圏大規模同時合同取締」全20カ所で違反車両27台に行政指導

大型車通行適正化に向けた関東地域連絡協議会は11月6日、構成する道路管理者が中心となり、関東・甲信エリアにおける警察、運輸支局の大型車両の走行に関係する3者の連携を深め、首都圏の全20カ所で、首都圏大規模同時合同取締を実施した。

今回、道路法に基づく特殊車両の取締で違反車両26台、道路運送車両法に基づく不正改造の取締で違反車両1台を発見し、合計27台に行政指導を実施した。

関東地域連絡協議会は、国土交通省関東地方整備局、関東運輸局、東京都、埼玉県、首都高速道路、NEXCO東日本、NEXCO中日本などで構成。大型車両の適正かつ安全な走行のために道路管理者、関係企業団体、関係行政機関等が連携して、2016年1月に設立した。

協議会では、特に道路構造物の劣化に大きな影響を及ぼす悪質な重量違反車両に対して、『重量守り、道路を守ろう』を合言葉に、広報を通じた各種取組みを行っている。

＜取締カ所＞

道路法に基づく特殊車両の取締結果をみると、引込台数は、国土交通省関東地方整備局38台、東京都5台、埼玉県4台、首都高速道路12台、NEXCO東日本16台、NEXCO中日本18台、合計93台。うち違反台数は、国土交通省関東地方整備局13台、東京都3台、埼玉県3台、首都高速道路0台、NEXCO東日本2台、NEXCO中日本5台、合計26台だった。

＜道路法の違反台数＞

また、道路運送車両法に基づく不正改造の取締結果をみると、引込台数は、東京運輸支局6台、千葉運輸支局5台、埼玉運輸支局4台、茨城運輸支局12台、栃木運輸支局16台、群馬運輸支局0台、山梨運輸支局4台、合計47台。うち、整備命令を発令したのは、山梨運輸支局の1台のみだった。

＜取締結果＞

連絡協議会では、道路の適正かつ安全な利用を促進するために、特に道路構造物を劣化させる主要因である違法な重量超過車両への取組みを強化している。さらに、近年増加している大型車両の車輪脱落事故防止について運輸支局主導のもと、ドライバーへ呼び掛けを行った。

今後も安全・安心して暮らせる社会の実現を目指し、『重量守り、道路を守ろう』を合言葉に大型車両の通行適正化を推進する。

札幌開発建設部、北海道運輸局／国道230号で合同取締り、違反車両1台に指導