2025年11月10日 14:56 ／ 経営
北海道運輸局、公正取引委員会事務総局北海道事務所は、11月に北海道内では初の公正取引委員会と連携した合同荷主パトロールを実施する。11月17日に札幌市、25日に恵庭市・千歳市、27日に苫小牧市で各日10時～16時に行う。
＜北海道運輸局の入る札幌第二合同庁舎＞
4月1日に施行された改正物流法の違反原因行為（不当な価格の据え置き等）や、2026年1月1日施行予定の「中小受託取引適正化法（取適法）」を契機に、荷主事業者に対する一層の価格転嫁・取引環境の適正化に関する理解と協力を得るために荷主事業者訪問を実施する。
具体的には、北海道運輸局が改正物流法、トラック・物流Gメン制度等の周知、公正取引委員会が特定運送委託の概要、取引の際の遵守事項・禁止事項等といった取適法の周知を行う。
今回、国土交通省が物流分野全体の取引環境の適正化のために実施しているトラック・物流Gメンによる「集中監視月間」（10月から11月）において、改正物流法の違反原因行為や荷主事業者等による取適法の違反行為の未然防止等の観点から、合同荷主パトロールを行うこととなった。
