極東開発工業 決算／4～9月は増収増益も、独禁法違反の課徴金納付で14.8億円の損失

極東開発工業が11月12日に発表した2026年3月期第2四半期（中間期）決算によると、売上高741億8000万円（前年同期比15.9％増）、営業利益37億100万円（35.1％増）、経常利益36億8800万円（38.0％増）、親会社に帰属する当期損失14億8500万円（前期は30億6800万円の利益）となった。

特装車の国内需要は堅調であり、受注は底堅く推移したほか、製品価格改定の効果や生産性向上に向けた取り組みの効果が現れたことに加え、トラックシャシ供給の改善などにより、売上高・利益ともに増加した。

しかし、同社と連結子会社の日本トレクスは、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受け、課徴金額59億2500万円（極東開発26億100万円、日本トレクス33億2300万円）を、独占禁止法関連損失として特別損失に計上したことで、親会社株主に帰属する中間純損益は前年同期から45億5400万円減少し、14億8500万円の損失となった。

通期は、売上高1680億円（19.6％増）、営業利益96億円（44.2％増）、経常利益95億円（37.9％増）、親会社に帰属する当期利益26億4500万円（54.6％減）を見込んでいる。

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