「2024年問題」影響調査／収入減で4割のドライバーが転職を検討

2025年11月13日 11:47 ／労務

レバレジーズが運営するエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」が、ドライバー630名を対象に「2024年問題」に関連する時間外労働時間の制限の影響について行った調査で、約4割のドライバーが転職を検討していることがわかった。

調査は10月6日～10日にインターネットで実施したもの。長距離トラックドライバー162名、中近距離トラックドライバー164名、タクシードライバー161名、バスドライバー143名が回答。その結果、労働時間の短縮に一定の効果がある一方で、賃金や職場環境に変化が生じていることが明らかになった。

まず残業時間については、2024年4月から適用された時間外労働の上限規制により、約3割のドライバーが月の残業時間が減少したと回答。特に長距離トラックドライバーで減少した割合が高く、月あたりの残業時間が「10時間以上～20時間未満」減少したとする回答が最多となった。一方で、約25％のドライバーが年収が減少したと答えており、職種別では長距離トラックドライバーが最も影響を受けていることが分かった。

＜残業時間の変化＞

年収の減少額については「10万円～30万円未満」が最多であり、労働時間の短縮が賃金減少につながるケースがあることが示された。また、「時間外労働の上限規制」による変化について約4割のドライバーが「特になし」と回答する一方で、「残業時間の減少」や「所属企業の賃金の減少」、「職場内の退職者の増加」などの回答も見られ、労働時間や賃金の変化だけでなく、人材流出が起きている可能性もうかがえる。

＜収入の変化＞

さらに、調査では転職を検討したことがあると回答したドライバーが約4割に上り、約1割が既に転職したという結果も出ている。転職理由としては「給与水準の高い企業への転職希望」や「労働時間管理の厳格化によるストレス増加」が挙げられている。また、長距離トラックドライバーを中心に車種変更を検討する動きも見られ、従来の働き方からタクシードライバーなど別の職種への転向が進む可能性も指摘されている。

＜転職の検討＞