公正取引委員会は11月13日、三菱ふそうトラック・バスに対して下請法違反を認定し、勧告及び指導を行った。
公取委の調査によると、三菱ふそうは2024年3月1日以降、トラック・バス部品の製造を委託している下請事業者61社に対して、長期間発注しないにも関わらず5694個の金型を無償で保管させ、その金型の棚卸作業を年1回行わせていた。
三菱ふそうでは下請事業者と協議を行い、10月31日までに金型保管と棚卸作業の費用に相当する額の一部を21社に支払っている。公取委では、この支払った額を除いた額を公取委の確認を得た上で速やかに支払うよう勧告した。
また三菱ふそうは、2024年1月~12月の間、下請事業者6社に対して60日以内に下請代金を支払っておらず、支払遅延による利息3579万1671円を支払うよう指導した。
公取委と中小企業庁は、金型の無償保管について監視を強化中。中小の下請事業者に製造を委託している事業者に対して無償で金型を保管させる、棚卸をさせるといった商慣習を見直すよう周知している。
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