平和島自動運転協議会／建物内自動運転走行、ラストマイル配送実現に向け、WGを発足

東京流通センター（TRC、東京都大田区）を拠点に自動運転技術の開発を進める平和島自動運転協議会は11月21日、会員企業向けの説明会を行い、「東京流通センター（TRC）建物内の自動運転走行」及び「ラストマイル配送」の2つのワーキンググループを発足することを公表した。

同協議会の事務局を努める日本経済研究所の小林純子執行役員は、5月の発足以来、これまで上期は会員の増加に合わせて土壌つくりに努めてきた、と説明。その上で「下期は、実行性を高めるフェーズに移っていきたい」と話し、その具体的な取り組みとして2つのWGをスタートさせるとした。

＜説明会の様子＞

「東京流通センター（TRC）建物内の自動運転走行WG」は、GPSの届かない物流施設内で、自動運転車両が倉庫内バースまでシームレスにアクセスできる技術・運用について、TRC施設を題材として検討・検証するもの。

構成企業は、自動運転技術の開発企業、物流企業／荷主企業、高精度地図作成企業、物流施設の所有企業等を想定しており、今年度は走行課題の抽出や構内オペレーションの洗い出しを進め、2026年度は同一フロア上の直進走行検証、2027年度以降にはランプウェイを含む複数フロアをまたがる走行やバースでの発着検証を目指すとしている。

「ラストマイル配送WG」は、平和島を拠点に羽田空港、品川エリア、平和島エリア内等の一般道における自動運転車両による循環配送網の構築について、技術面・運用面他の観点から検討・検証するもの。

構成企業は、自動運転技術の開発企業、物流／荷主企業、高精度地図作成企業、通信系企業、物流施設の所有企業などを想定しており、今年度は走行課題の抽出、共同輸送や荷役等のオペレーションの洗い出し、2026年度中に運用検証を行い、2027年度以降の社会実装を目指す。

なお、両WGとも並行して、国や行政機関の補助金が受けられるか検討や申請を行う他、該当する補助金がない場合、補助金策定に係るロビイング活動を行っていくとしている。

また同日の説明会では、参画企業のうちNTTドコモビジネスと住友商事が、自動運転についての取り組み事例を紹介。NTTドコモビジネスは自動運転に欠かせない遠隔監視を実現するための画像安定化ソリューションについて、また住友商事は熊本で実施している自動運転バスのプロジェクトや、佐川急便と共同で行っている荷積み自動化等の状況について披露された。

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