日本郵便／10月末時点で全集配局の70％「2200局」でデジタル点呼実施

日本郵便は10月末時点で、全集配局の約70％にあたる2200局でデジタル点呼を開始した。11月28日に公表した「点呼業務の不備事案に関する総務省からの命令に対する報告」の中で明らかにした。

7月、8月にデジタル点呼を導入する郵便局の点呼執行予定者について、郵便局に既配備のタブレット端末を使用して講習を継続。貨物軽自動車安全管理者の選任と運輸支局への届出を実施した。10月末現在、約5400名が講習を修了した。11月は約1万2600名、12月は約3800名の受講を予定。1月～3月は毎月約9000名規模での選任を計画し、年度末までに約5万名選任が完了する見込みだ。

職場マネジメントの一環として、郵便局管理者向け研修の実施を7月7日に指示し、10月末に全郵便局で研修を終了した。

意識改革では、全対象社員にこれまでの研修に関するアンケート調査を実施。結果を踏まえて、11月の研修内容等を決定する。現時点では、年末年始に向けた飲酒運転防止意識の向上を目的とした研修を実施する予定だ。

また、郵便局の郵便・物流に関する部署の社員を対象とする貨物法制全般に関する理解度テストの実施を10月30日に指示した。10月31日に安全統括管理者から年末繁忙期に向けた安全確保に関するメッセージを発信した。

飲酒運転防止対策では、9月30日に周知した「飲酒運転防止のガイドライン（簡易版）」の内容を充実させた「同（詳細版）」と飲酒運転根絶宣言カードの作成に着手。アルコール（飲酒運転）問題相談窓口を9月26日に周知し、アルコール関連啓発週間ポスターの掲示を10月29日に周知した。

ガバナンス体制の強化では、点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合を設置。7月29日に第1回目、8月19日に第2回、9月30日に第3回、10月27日に第4回の「点呼業務不備事案にかかる対策等に関するPDCA会合」を開催した。

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