東海電子／飲酒運転根絶へ向けた法整備促進を警察庁に要請

東海電子は12月1日、警察庁交通局交通企画課長宛てに「呼気アルコールインターロック装置の義務化及び自動点呼制度の拡充に関する要望書」を提出した。この要望書は、飲酒運転根絶を目指し具体的な施策の実現を求めるもの。

要望書提出の背景として、飲酒運転による事故が後を絶たない現状が挙げられる。海外ではアルコールインターロック装置の義務化が再犯抑止策として導入されているが、日本では未だ法整備が進んでいない。2024年に群馬県で発生した3名死亡事故など、飲酒運転による悲惨な事例が続いている状況を受け、同社は飲酒運転防止に向けた法整備と制度拡充の必要性を強く訴え、今回の要望書提出に至った。

＜警察庁へ要望＞

要望書提出は衆議院議員の鬼木誠氏（自民党）の協力を得て実現し、同氏の事務所にて行われた。面談では、警察庁が東海電子の飲酒運転防止活動への取り組みを認識していることや、要望に対して丁寧な回答があったことが伝えられた。

警察庁はアルコールインターロック装置の義務化について、飲酒運転事故が起きるたびに法制化の議論があることは承知していたが、実際の装置を見たことはないと述べた。そのため、東海電子が装置のデモンストレーションを行い、動作や価格、アフターフォローなどについて説明した。これにより警察庁担当者の関心を引き、具体的な質問が寄せられたという。また、一般事業者の点呼に関しては、国土交通省など関係機関と連携しながら飲酒運転根絶に取り組む姿勢が示された。自動点呼機器の制度についても前向きな意見が得られた。

同社では、引き続き安全で安心な社会を目指し、関係機関と連携しながら飲酒運転根絶に向けた活動を推進していく。

■東海電子 要望書（https://www.tokai-denshi.co.jp/uploads/pdfs/20251203/692f8f4306a94.pdf）

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