国土交通省／6万社対象「違反原因行為の実態調査」食品・食料品の違反原因行為が最多

国土交通省は12月23日、トラック・物流Gメン「集中監視月間」（10月・11月）に先駆けて、8月～9月に実施した、全トラック事業者約6万社を対象とした「（荷主等の）違反原因行為に係る実態調査」結果を発表した。

回答数は2万1048件（前年2万4159件）で、うち、違反原因行為があったと回答した件数は2007件件（前年3308件）だった。昨年度調査に比べて、すべての違反原因行為において件数は減少傾向となったが、以前として、食品・食料品の占める割合は多かった。

＜調査の概要＞

違反原因行為ありの回答における輸送品目（複数回答）をみると、食品・食料品22％、日用品11％、飲料品11％、金属・金属製品8％、建材7％、化学製品6％、紙・パルプ6％、農産品6％、電気・機械・精密機器6％、その他5％、自動車2％、水産品2％、雑工業品2％、砂利・砂・石材2％、林産品1％、繊維工業品1％、石油製品1％となった。

違反原因行為を行っている疑いのある荷主は、発荷主（元請運送事業者は含まない）46％、元請運送事業者（利用運送事業者含む）26％、着荷主20％、倉庫事業者7％、その他0.4％。

違反原因行為の割合は、長時間の荷待ち37％、運賃・料金の不当な据置き25％、契約にない付帯業務21％、異常気象時の運送依頼7％、無理な運送依頼等6％、過積載運送の指示・容認4％だった。

■トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について
https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000364308.pdf

国土交通省／トラック・物流Gメン「集中監視月間」是正指導371件・荷主等パトロール1473件実施