トラック・物流Gメン／長時間の荷待ち・運賃の据置き・契約にない付帯業務「トラック事業者の声」公開

国土交通省は12月23日、トラック・物流Gメン「集中監視月間」（10月・11月）に先駆けて全トラック事業者約6万社に対して行った「違反原因行為に係る実態調査」結果に基づき、トラック・物流Gメンが追加ヒアリングしたトラック事業者の声を公開した。

違反原因行為に係る実態調査には、2万1048件の回答があった。回答のあったトラック事業者のうち、Gメンの活動を認知している割合は、約90％となっった。

違反原因行為の上位3つは、「長時間の荷待ち」「運賃・料金の不当な据置き」「契約にない付帯業務」で、今回、トラック事業者が考える主な原因の内訳と声を紹介している。

＜長時間の荷待ち＞

長時間の荷待ちの原因は、「バース計画・管理」45％、「荷役作業計画・管理」25％、「倉庫設備能力」16％、「荷主側の業務計画・管理」14％となった。

具体的には、「倉庫で導入されているバース計画・管理システムをうまく活用できない。またそもそもシステムがなく、到着順となっている」、「荷主と倉庫側で伝票やデータの連携が取れず作業が遅延してしまう」。

また、「倉庫の荷役作業の管理者や現場作業員の不足」、「荷主と運送事業者との連携が不十分」や「バース数が少ない」、「着荷主側の荷捌き場などの作業場所が不足」、「運送事業者が待機できる場所が荷主側倉庫にない」 といった声があった。

そのほか、「着荷主側の業務計画と実リソース（人員数、設備能力、など）との整合性が取れていない」等の声もあった。

＜運賃・料金の不当な据置き＞

運賃・料金の不当な据置きの原因は、「荷主との力関係」48％、「契約内容の不明瞭さ」30％、「その他」22％。

具体的には、「荷主側の一方的な運賃・料金の決定」、「荷主側が運賃を上げないから運送事業者にしわ寄せがいく。」、「話に行くと荷主から契約を解除・打ち切られるリスクがある」 「荷主と親子関係にあるため交渉不可」。

「荷主本社からの回答待ちで契約交渉が進まない」、「契約が複雑で交渉が進まない」 「営業所ごとに契約をしているが、他の営業所では異なるという理由で、進まない」 や「荷主との交渉の機会がない」、「決定権が荷主本社のみで交渉窓口が遠い」、「入金時に減額されている」、「ドライバーの維持が困難になっている」等の声が聞かれた。

＜契約にない付帯業務＞

契約にない付帯業務の原因は、「荷主との力関係」48％、「契約内容の不明瞭さ」30％、「過去事例の踏襲という商慣行」22％だった。

「附帯業務を断れない、拒否すると契約を打ち切りをそそのかされる」、「本社の承諾は得たが、支店では聞いていないと突き返される」「作業負荷が高く、ドライバーが辞めていく」 のほか、「業務改善・定着している中でいつの間にか増えた附帯業務については、交渉が難しい」、「荷主との契約書記載の内容が古いままになっており業務範疇が曖昧」、「平日土日の区別なし」、「運用がコロコロ変わる」といった声がある。

また、「だいぶ前から附帯業務が常態化しており、賃金が厳しい現代でも今更言いづらい」、「バラ積やパレットの乗せ換えが生じているが、ずっとやっているので言えない」等、商慣習に起因する声もあった。

国土交通省／トラック・物流Gメン「集中監視月間」是正指導371件・荷主等パトロール1473件実施